１ 個人情報の取得・収集について
- 当法律事務所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
- 当法律事務所は、以下の利用を目的として個人情報を収集します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など特別な場合を除きます。
- 法律相談ないし事件処理等のための情報管理、書面等の発送、連絡
- 当法律事務所が主催しあるいは第三者と共催する各種講演会、セミナー等の参加者の把握及び参加者へのご連絡
- 当法律事務所のニュースレター、メールマガジン及びその他の方法による情報発信
- 当法律事務所からのご挨拶、連絡書面等の発送
- 業務能力向上のための事務所内研修
２ 個人情報の利用について
- 当法律事務所は、個人情報の取得に際して示した利用目的の範囲内で、法律事務所の業務遂行上必要な限りにおいて利用します。
- 当法律事務所は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、秘密を保させるため適正な監督を行います。
３ 個人情報の第三者提供について
当法律事務所は、個人情報を本人の事前の同意なく、当法律事務所以外の第三者に提供しません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令により提供・開示を求められた場合
- 警察、裁判所等公的機関から開示を求められた場合
- 個人の生命、身体または財産の安全を守るため必要性及び緊急性がある場合
４ 個人情報の管理について
- 当法律事務所は、個人情報の漏洩、滅失または毀損等を防止するため、鍵付きロッカーによる記録保管、警備保障会社への警備委託、不正アクセス及びコンピューターウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策等の安全管理措置を講じます。
- 当法律事務所は、個人データ（特定の個人情報を検索できるように整理した記録に登載された個人情報を示します。例えば顧客名簿等です。以下同じ。）の正確性を確保するように努めます。
５ 個人情報の開示、訂正等について
当法律事務所は、本人が自己の個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には合理的な範囲で速やかに対応します。
６ 組織・体制について
- 当法律事務所は、個人情報保護管理者を置き、個人情報の適正な管理を実施します。
- 当法律事務所は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について指導し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱を徹底します。