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顧問契約について

ADVISER

当法律事務所は、金融、医療、建設、製造、保険、共済など様々な業種・業態の企業、各種法人、各種団体、病院・医療機関を顧問契約先やクライアントとし、これらの企業等の活動の全般にわたって法的な側面から支援させて頂くことを特色のひとつとしています。

当法律事務所は、組織体制の整備、コンプライアンス、内部統制、危機管理の観点、あるいは紛争の予防や損害の拡大の防止の観点から顧問契約をお勧めしておりますので、以下において、顧問契約のメリット、当法律事務所における顧問契約の特色やプランの概要について説明致します。

顧問契約のメリット

1 顧問契約先の事情に通じた継続的な法的サービスの提供

顧問契約先の社内事情や業務内容に日頃から通じることによって、顧問契約先の事情に応じたより細やかな法的サービスを継続的に提供させて頂くことが可能となります。

2 迅速な対応

一般的には、ご依頼を頂く際には、来所頂いた上でご相談と概要の説明を受け、受任の諾否を検討し、その後に方針及び弁護士費用を協議させて頂いた上で委任契約を締結するというプロセスを辿ることとなりますが、顧問契約先については、信頼関係を前提としてこのようなプロセスを簡易化することが可能となるため、法的問題に対するより迅速な対応が可能となります。

3 各種方法によるご相談が可能

顧問契約先については、来所でのご相談のほか、電話、FAX、メール等でのご相談もお受け致します。また、月額顧問料5万円以上の顧問契約先については、事前予約制とはなりますが、営業時間外、土日休日、出張相談についても無料(但し、実費を除く。)で対応させて頂きます。

4 法律相談料は原則として無料

顧問契約先については通常の法律相談料は無料です。日頃からお気軽にご相談頂くことにより、紛争の予防や損害の拡大防止を図ることが可能となります。

当法律事務所における顧問契約の特色

1 役員や従業員の方などの個人的なご相談についても初回の法律相談は原則として無料

初回相談に際して事前にご連絡いただくことにより、顧問契約先の役員や従業員あるいはその親族などのご相談についても無料でお受けします※1。また、これらの方については、その顧問契約先に適用される弁護士費用減額制度によって弁護士費用を算定致します。

※1 例えば労務問題など、顧問契約先と利害が相反するご相談についてはお受けすることができません。

2 顧問契約先に対する弁護士費用減額制度(1)

訴訟対応など、顧問料とは別に弁護士費用をお願いすることとなった場合、顧問契約先については、当法律事務所報酬基準によって算定される費用から、あらかじめ顧問契約によって個別に定めた算定方法によって弁護士費用を減額致します※2

※2 保険会社など顧問契約先以外が弁護士費用を負担する場合を除きます。

3 顧問契約先に対する弁護士費用減額制度(2)

訴訟対応など、顧問料とは別に弁護士費用として着手金をお願いすることとなった場合、顧問契約先については、月単位で一度もご相談がなかった月の顧問料を毎年12月末日締めで合計額を算定し、その翌年1年間、1回に限り、その金額を着手金のうち10万円(税別)を超過する部分から控除します※3、※4、※5

※3 保険会社など顧問契約先以外が弁護士費用を負担する場合を除きます。

※4 控除の対象は着手金のみで、タイムチャージ、報酬、実費その他の費用については適用がありません。

※5 職員・従業員の方などについて弁護士費用減額制度のご利用を希望される場合は、あらかじめご相談ください。

4 自由な制度設計

「一定量の定型的な請求行為、支払督促、少額訴訟等の費用を顧問料に含めたい。」、「定期的なセミナーや社内研修を顧問契約の基本業務に加えたい。」、「子会社その他関連会社と一括して顧問契約を締結したい。」といった顧問契約先の様々なご要望を入れた顧問契約とすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

当法律事務所における顧問契約の標準的なプラン

次の表は当法律事務所における顧問契約の標準的なプランとなります。実際の顧問契約のプランについては、顧問契約を希望される方のご要望、見込まれる相談内容や相談回数、事業内容や企業規模などを考慮して、個別に協議させて頂きます。

月額顧問料(税別) 30,000円 50,000円 50,000円超
法律相談料 原則無料 原則無料 原則無料
営業時間外、土日休日、
出張相談※6
有料での対応となります。 原則無料 原則無料
タイムチャージ※7 タイムチャージは
含まれていません。
月3時間の
タイムチャージを
含みます。
顧問契約によって定めた
時間のタイムチャージを
含みます。
弁護士費用減額率※8 20% 30% 顧問契約によって定めた
減額率によります。

※6 営業時間外、土日休日、出張相談については事前の予約が必要となります。

※7 タイムチャージとは、契約書の作成、法的な評価や判断に関する調査・検討・意見書の作成等について、業務に要した時間当たりの単価で算定する弁護士費用です。当事務所におけるタイムチャージは、受任する業務に応じて1時間につき2万円~3万円(30分単位)となります。

※8 弁護士費用減額制度の利用によって算定された弁護士費用が10万円を下回る場合には、弁護士費用は10万円となります。