柏田法律事務所

KASHIWADA LAW OFFICE

当法律事務所は、金融、医療、建設、製造、保険、共済など様々な業種・業態の企業、各種法人、各種団体、病院・医療機関を顧問契約先やクライアントとし、これらの企業等の活動の全般にわたって法的な側面から支援させて頂くことを特色のひとつとしています。

当法律事務所は、組織体制の整備、コンプライアンス、内部統制、危機管理の観点、あるいは紛争の予防や損害の拡大の防止の観点から顧問契約をお勧めしておりますので、以下において、顧問契約のメリット、当法律事務所における顧問契約の特色やプランの概要について説明致します。

顧問契約のメリット

１ 顧問契約先の事情に通じた継続的な法的サービスの提供

顧問契約先の社内事情や業務内容に日頃から通じることによって、顧問契約先の事情に応じたより細やかな法的サービスを継続的に提供させて頂くことが可能となります。

２ 迅速な対応

一般的には、ご依頼を頂く際には、来所頂いた上でご相談と概要の説明を受け、受任の諾否を検討し、その後に方針及び弁護士費用を協議させて頂いた上で委任契約を締結するというプロセスを辿ることとなりますが、顧問契約先については、信頼関係を前提としてこのようなプロセスを簡易化することが可能となるため、法的問題に対するより迅速な対応が可能となります。

３ 各種方法によるご相談が可能

顧問契約先については、来所でのご相談のほか、電話、FAX、メール等でのご相談もお受け致します。また、月額顧問料5万5,000円（税込）以上の顧問契約先については、事前予約制とはなりますが、営業時間外、土日休日、出張相談についても無料（但し、実費を除く。）で対応させて頂きます。

４ 法律相談料は原則として無料

顧問契約先については通常の法律相談料は無料です。日頃からお気軽にご相談頂くことにより、紛争の予防や損害の拡大防止を図ることが可能となります。

当法律事務所における顧問契約の特色

１ 職員・従業員の方などの個人的なご相談についても初回法律相談料は原則として無料

初回相談に際して事前にご連絡頂くことにより、顧問契約先の職員・従業員あるいはその親族などのご相談についても無料でお受けします^※1。

※1　例えば労務問題など、顧問契約先と利害が相反するご相談についてはお受けすることができません。

２ 顧問契約先に対する弁護士費用減額制度

訴訟対応など、顧問料とは別に弁護士費用をお願いすることとなった場合、顧問契約先については、当法律事務所報酬基準によって算定される費用から、あらかじめ顧問契約によって個別に定めた算定方法によって弁護士費用を減額致します^※2

※2　保険会社など顧問契約先以外が弁護士費用を負担する場合を除きます。

３ 自由な制度設計

「一定量の定型的な請求行為、支払督促、少額訴訟等の費用を顧問料に含めたい。」、「定期的なセミナーや社内研修を顧問契約の基本業務に加えたい。」、「子会社その他関連会社と一括して顧問契約を締結したい。」といった顧問契約先の様々なご要望を入れた顧問契約とすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

当法律事務所における顧問契約の標準的なプラン

次の表は当法律事務所における顧問契約の標準的なプランとなります。実際の顧問契約のプランについては、顧問契約を希望される方のご要望、見込まれる相談内容や相談回数、事業内容や企業規模などを考慮して、個別に協議させて頂きます。